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by anwvyadne6

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 昨年6月に急死したマイケル・ジャクソンさん=当時(50)=の氏名や写真などの使用許可を無断で出され、パブリシティー権(自身の氏名や写真などを使った商品が生み出す利益を独占的に得る権利)を侵害されたとして、米国のジャクソンさんの遺産管理団体などが、「イーシービズジャパン」(東京都渋谷区)に対し、第三者にジャクソンさんの氏名などの使用許諾を与えることの禁止や計3億1500万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしていることが9日、分かった。

 イーシー社のホームページ(HP)などによると、同社はグッズ販売などに関連したジャクソンさんの氏名や写真などの使用許諾を国内を中心としたグッズ販売業者に行っている。

 イーシー社は平成16年、ドイツの企業からジャクソンさんに関する権利の使用許諾を受けたとしている。しかし、原告側は訴状で、「原告側はドイツの企業との間で、使用許諾について有効な契約を一切結んでいない」と主張。「権限のないドイツの企業が、イーシー社と契約を結んだに過ぎず、イーシー社にジャクソンさんの氏名などを第三者に使用許諾する権利はない」と訴えている。

 原告側は昨年11月、イーシー社に対し、HPでの氏名の使用禁止や許諾事業を取りやめることを求めたが回答はなかったといい、昨年12月16日に提訴した。イーシー社は「担当者がいないので訴訟については分からない」などとしている。

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by anwvyadne6 | 2010-02-16 17:17
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で起訴された石川知裕衆院議員=北海道11区=は11日、党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理を通じ、小沢氏に離党届を提出した。

 小沢氏は党本部で記者団に「党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思うので、素直に受理をした」と語った。

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by anwvyadne6 | 2010-02-15 16:12
 刑務官の顔などを殴りけがを負わせたとして、帯広刑務所(北海道帯広市)は12日、30代の男性受刑者を公務執行妨害と傷害容疑で釧路地検帯広支部に書類送検した。受刑者は「保護室に入れられるのに不満があった」と容疑を認めているという。 

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by anwvyadne6 | 2010-02-14 04:01
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告(36)が5日午後5時50分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。同罪で起訴された石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)と、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)も間もなく保釈される見通し。

 東京地裁は同日、石川被告ら3人について、保釈を認める決定を出し、石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円の保釈保証金を納付していた。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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by anwvyadne6 | 2010-02-12 17:36
 環境問題への取り組みなど幅広い活動で知られた作家の立松和平(たてまつ・わへい、本名・横松和夫=よこまつ・かずお)さんが8日、東京都内の病院で死去した。62歳。栃木県出身。葬儀は近親者で行う予定。

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by anwvyadne6 | 2010-02-11 14:42
 ■4月補選、避けたい民主

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により4月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

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 民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍−の3種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として(1)幹事長名の注意(2)常任幹事会名の注意(3)党役職の停止・解任(4)党公認・推薦の取り消し(5)公職の辞任勧告−を決定できる。

 いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

 その一方で、石川議員が辞職し、4月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

 公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの3党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

 このため、「3月15日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

 与野党では北海道の2つの選挙区で4月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の11区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の5区だ。

 小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は12日に1審判決を控えている。禁固刑以上の有罪(執行猶予を含む)が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

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by anwvyadne6 | 2010-02-10 14:20
 長崎県雲仙市のホームセンターで2007年、男2人組が発砲し、売上金約190万円を奪った事件で、長崎県警捜査1課と雲仙署などは2日、強盗、建造物侵入などの容疑で、東彼杵町瀬戸郷、会社員竹末哲郎(46)と大村市平町、会社員松本英昭(45)の両容疑者を逮捕した。
 県警によると、いずれも容疑を認めている。拳銃は見つかっておらず、県警は拳銃の発見とともに入手経緯を調べる。 

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by anwvyadne6 | 2010-02-09 18:44
 昨年12月に79歳で亡くなった文化勲章受章の日本画家、平山郁夫さんの「お別れの会」が2日午前11時から、東京都港区のホテルで営まれた。森喜朗・元首相、歌舞伎役者の坂田藤十郎さん、扇千景・前参院議長夫妻や作家の黒井千次さんら各界の著名人が参列した。

 祭壇には遺影と、シルクロードを描いた一連の作品をイメージしたびょうぶが置かれ、その前に、文化勲章や天皇、皇后両陛下から贈られた花などが飾られた。【岸桂子】

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by anwvyadne6 | 2010-02-09 01:12
 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎東京都知事)は2日、理事会を開き2016年夏季五輪の招致活動を検証する「招致活動報告書」の原案を検討。敗因について「国際的なスポーツ競技団体の中に、日本人がトップを務める団体が一つもない」ことを挙げ、国内世論が盛り上がりに欠けていたことにも言及した。最終報告書は24日に公表する。

 原案には、昨年10月に落選するまでの招致期間を通じて、石原知事が61人の国際オリンピック委員会(IOC)委員と面会したことなど、国内外でのロビー活動の実態を明記。東京をPRするため、都や招致委が参加・視察したスポーツの国際会議が22件(17カ国)、国際競技大会が22大会(15カ国)に上ったことも報告した。

 今後の招致活動への課題としては、国際的なスポーツイベントを数多く日本に誘致することを提言している。

 最終報告書には、招致活動費の収支決算も示す方針。招致活動費を巡っては、当初50億円を見込んでいた民間からの寄付金が約43億円にとどまったため、都や招致委は招致活動全般にわたる企画や事業を委託した広告大手「電通」に委託費の値下げを求めている。【江畑佳明】

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by anwvyadne6 | 2010-02-08 06:13
 障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、2日、措置を撤回した。

 ◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回

 テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授(76)と妻礼子さん(69)が1月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年2月に進行性の難病「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症」(ALS)と診断され、既に介護給付を受けていた。

 厚労省の07年の通知などによると、65歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。

 だが区は昨年10月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。

 厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。

 中山弘子新宿区長は2日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。【小泉大士】

 ◇篠沢名誉教授の妻「とりつくしまがなかった」

 篠沢名誉教授はALSを患い、昨年4月に気管を切開し、たんの吸引など24時間介護が必要になった。自宅介護で、礼子さんが夜中2〜3時間おきに吸引しなければならない。

 礼子さんは1月、自立支援給付について区に相談したが、断られた。「とにかく新規は受け付けないととりつくしまがなかった。職員は『障害者が増え、税金で賄いきれない』と言った。まるで障害になるのが悪いようだった」と憤る。

 区から2日、謝罪申し出を受け、礼子さんは「少しほっとしています」と笑顔に。篠沢名誉教授は「家内が僕の介護で疲れ果てているのが、一番心配していることです。介護士に助けていただければ幸いです。妻に遠慮し(トイレなど)ガマンしていたのです」と紙に感想を書いた。【馬場直子】

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