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by anwvyadne6

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 直嶋正行経済産業相は16日午前、都内で日本経団連の米倉弘昌会長らと会談し、政府の新成長戦略の柱として先にまとめた「産業構造ビジョン2010」などをめぐって意見交換した。直嶋経産相は会談後、法人税の実効税率引き下げに関し、記者団に「具体的に将来の方向性を示さなければいけない」と語り、現在の約40%から諸外国並みの25〜30%に下げることが必要との考えを改めて強調した。
 菅政権発足後、初めてとなるこの日の会談で、経団連側は法人税率の引き下げや、中韓両国などとの経済連携協定(EPA)の早期締結を要望。直嶋経産相も前向きに応じた。 

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by anwvyadne6 | 2010-06-16 13:01
 自民党は3日の総務会で、参院選の選挙公約(マニフェスト)を大筋で了承した。社会保障目的税化する消費税については「消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用7.3兆円などを考慮し、当面10%とする」と初めて引き上げ率を明記、国会議員定数を最終的に3割削減することなども新たに盛り込んだ。

 先月とりまとめた原案では、消費税率の明記を見送っていたが、政権担当能力をアピールするために方針転換した。ただ、総務会では「当面」の文言について「わかりにくい」との指摘が出た。

 総務会ではまた、党としては「マニフェスト」の言葉を使わず、「参院選挙公約」とすることも決めた。

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by anwvyadne6 | 2010-06-07 13:49